知っておいたほうがよい「雇用保険の失業給付金」受け取れる人と受け取れない人
「失業給付金」という言葉、利用したことは無くとも一度や二度は聞いたことがある人も多いのではないでしょうか？職場になじめずに辞めてしまったり、会社が倒産してしまったりなど…心細い状況の中で頼りになるのが失業給付です。就業経験がある人にだけ与えられた特別な収入といえます。雇用保険の基本手当とも呼ばれるこのお金、実は求職中なら誰でも受け取れるというわけではないことをご存知ですか？いざという時に困らないためにも、どのような人が、いくらくらいもらえるのか知っておくと良いでしょう！そこで今回は、「雇用保険の失業給付金」について詳しく説明しようと思います。
再就職中の人は基本的にもらえる！
失業給付をもらえる人というのは、「仕事を辞めて新しい就職先を探している人｣です。
辞める前に正社員や派遣社員、週20時間以上のパートやアルバイトとして働いていたことで、雇用保険に入っていた期間が少なくとも1年以上あるというのが条件です。
自営業者や会社の役員は対象外になります。
そのため、「数年勤めた仕事を辞めて再就職活動中」という人は、条件を満たしているので、ほとんどの場合、失業給付を受け取れます。
失業給付の金額はいくらぐらい貰えるの？
気になるのは、その貰える金額ですよね。
1日あたりの失業給付の金額は、働いていた当時の収入によって決まります。
新しい職場が見つかるまで一定の期間ごとに受け取れるのですが、日数には上限があることを覚えておいてください。
この所定給付日数は雇用保険に加入していた期間と、退職理由によって変わってきます。
つまり、前職の収入と働いていた年数によってもらえる額が変わるということです。
1日あたりの金額を計算する方法は、まず働いていた当時の平均的な日給を求めます。
辞める前に半年分の給料を180で割り算します。
このときボーナスは除きます。
こうして計算された「賃金日額」の50～80％が、1日にもらえる「基本手当日額」になります。
パーセンテージに幅があるので個別に計算しなければなりません。
この割合は、賃金日額が高ければ高いほど低くなります。
所定給付日数は最低でも90日間で、働いていた年数が10年以上なら120日間、20年以上なら150日間と差があります。
もし退職理由が倒産やリストラだった場合はもっと長く、年齢と勤続年数によっては最長330日間になることもあります。
公務員は退職手当あり
雇用保険は民間企業で働いたり、自営業者に雇われたりする人が加入する保険です。
では、市立病院や国立病院などで、公務員看護師を務めていた人の場合はどうなるのでしょうか？
実は、役所や公立病院を辞めた人に失業給付は出ないのです。
なぜかというと、そもそも公務員は雇用保険に加入していません。
その代わり、「失業者の退職手当」というものが支給される決まりになっています。
失業者の退職手当にも条件がありますが、雇用保険の失業給付とほぼ同じと考えて良いでしょう。
1日当たりの支給額の計算方法も変わりません。
失業給付と大きく異なる点は、所定給付日数分が一括してもらえる点です。
例えば、失業給付の場合、最大90日間もらえる人が70日目に再就職したら、残りの20日分はもらえません。
しかし、退職手当の場合は一度にもらえるので、給付日数を残したまま再就職しても全額もらうことができるのです。
さらに、もう1つの大きな違いがありますが、民間の失業給付を受けるためには、求職活動をしてその内容をハローワークに報告することが給付条件の一つとなります。
一方、公務員の退職手当を受ける際には、そういった面倒な作業が必要ありません。
実は、この報告の仕組みが、受け取る金額に影響を与えることがあるのです。
失業給付が減らされない収入とは？
雇用保険の失業給付を受け取る際、内職や臨時のアルバイトなどをして収入を得た場合、その金額も報告する必要があります。
なぜかというと、金額や労働時間によっては失業給付が減額されたり、支給停止される可能性があるからです。
そもそも失業給付とは、「職がない人の生活を支えるための制度」なので、「仕事をして収入があるのなら不要」というのが原則です。
では、求職中に収入を得たら、どのような場合でもハローワークに報告し、失業給付を減らされなければならないのか？というと、そうとも限らないのです。
報告しなければならないのは、「内職またはアルバイト」です。
投資や宝くじなどの収入に報告義務はありません。
例えば、失業中に株式投資で利益を出したり、在職時に買った分譲賃貸マンションの家賃収入を受け取ったりした場合には、報告する必要はないのです。
つまり、報告しなくてよいのですから、失業給付は減らないということです。
頑張って内職をすると失業給付が減らされるのに、不労所得である家賃収入の場合は減らされないのは、なんだか少し不公平な感じがするかもしれませんね…。
まとめ ピンチの時に困らないための「失業給付金」
若い女性は特に、お金のことや制度について考えると、少し頭が痛くなってしまうという人も多いのではないでしょうか？
しかし、知っておいて損をすることは無いと思います。
いざという時、ピンチの時に頼るものがある日本は、比較的国民に優しく住みやすい国だと思います。
制度やしくみを知っているかどうかで、今後の人生大きく変わるかもしれないので、お金のことや直接自分の生活に関わることなどは、少しずつ頭に入れておきたいですね。
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