「高校生から投資を学び始めるってホント!?」~金融教育の必要性~
あなたは、2022年度から新たに高校の授業で学ぶものをご存知でしょうか?それはズバリ投資!高校の家庭科で「金融教育」が始まるんですよ。高校生から金融商品の理解を深め、資産形成の大切さを学ぶのです。金融教育後進国であった日本では、投資の必要性は浸透してきているものの、まだまだ学んでいる人が少ないので、大きな第一歩と言えます。高校生で学ぶ時代になるのなら、当然大人も学ぶ必要があるのではないでしょうか?そこで今回は、投資を学ぶ背景と必要性をお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。
なぜ投資教育が必要になったの?
まずはじめに、金融教育が必要になった理由から考えていきましょう!
投資教育の必要な理由① 預金でお金が増える時代が終わったため
1980年頃は、金利が高い時代で銀行に定期預金で預けていれば、10年で2倍になったと言われています。2022年現在のメガバンクの定期預金の利率は、0.002%です。預金としてお金を持っているだけでは、インフレ(インフレーションの略で物価上昇のこと)に対応できません。例えば、従来100円で買えた商品が、5年後に120円になっていたら、銀行の預金に100円入っていても購入できないということです。インフレが起こると、預金は目減りするのと同じ。実生活でも、食品の値上がりなどで感じることは多いでしょう。
投資教育の必要な理由② ひとつの会社で勤め続ける時代が終わったため
現在の退職金の税制優遇は、ひとつの会社に長く働くことが前提となっていますが、今では、転職や起業・独立など多様な働き方を選択できるようになっていることもあり、税制優遇の恩恵を受けられる人が少なくなってきています。
投資教育の必要な理由③ 収入が右肩上がりの時代が終わったため
高度成長時代のように右肩上がりに給与が増えない状況です。国税庁の調査による平均給与と伸び率の推移のグラフを見てみると、平成2年の平均給与は425万円、対前年伸び率は5.7%ありましたが、それ以降伸び率は低迷しているんです。さらに、令和2年の民間給与実態調査によると、平均給与433万円、対前年伸び率は、-0.8%となっていて、給与が増えていないという状況です…。そのうえ、給与は増えていないのに、税金や社会保険料の支払いは上昇傾向にあるのです。
国民の所得に対しての税金と社会保険の負担率は、平成24年度は、39.8%であるのに対して、令和3年度は44.3%(見通し)です。これは、収入の約半分近くが税金や社会保険に消えていくということ。遡ってみると、昭和45年は24.3%だったので、20%も増えているのです。
もちろん、スキルアップをして収入を高める努力により、自由に使えるお金を増やすことはできますが、収入だけに頼るのではなく、これからは自分で投資を学び、資産形成をすることが大切なのです!
高校でも学ぶ「金融商品」って何?
では、高校で学ぶ金融商品とはどのようなものなのでしょうか?ここでは、株式、債券(社債、国債)、投資信託、保険、預金を解説していきます!
♥株式
企業が、株主から集めた資金に対して発行する証書のことです。私たち投資家は、株価が値上がりしたときに株式を売却すれば値上がり益を得られますし、企業が利益を出したときは、配当配当という形で利益の一部を受け取ることができます。しかし、企業業績が傾いてしまった場合、株価は下落し、配当減額、または無配当になることもありますので、注意も必要です。
♥債券(社債、国債)
国や地方公共団体、企業等が、事業に必要な資金を借り入れるため発行する有価証券のことです。国が発行する債券を国債、企業が発行する債券は社債と言われています。定期的に利子を受け取ることができ、満期まで保有していれば、元本またはあらかじめ決められた金額を受け取ることができます。発行体が、日本をはじめ先進国であれば安全性が高いと言われていますが、国や企業の債券によっては、格付けが低い債券の場合があり、発行元が債務不履行になるリスクもあります。
♥投資信託
株、債券、REIT(不動産投資信託)などのさまざまな金融商品を組み合わせた商品です。組み合わせの中身によって安全性や収益性は変わってきます。株式の比率が高い投資信託であれば、安全度は低くなり、収益性は上がりますし、株式と債券をミックスした投資信託もあります。個別の株式よりは、さまざまな資産を組み合わせているので、ひとつがダメでも他の資産がカバーしますので、安全度は高くなります。
♥保険
病気やケガ、死亡、事故などの他、火災や地震などの災害、第三者への損害賠償責任の負担などさまざまなリスクに備える金融商品です。
保険会社は、契約者から受け取る保険料を運用して保険金や給付金、解約返戻金などの支払いに充てています。その際に約束する利率(予定利率)というものが決まっています。近年は、低金利のためこの予定利率が下がっていますので、収益性は低くなっています。
♥預金
私たちが金融機関に預けている預貯金のことです。万が一銀行が破綻しても、預金保険制度に基づき、元本1,000万円とその利息は保証されます。
預金は、安全性が高いと言われていましたが、先程もお伝えした通り、インフレが起こると預金は減っているのと同じですので、そういう意味では必ずしも安全とは言えなくなってきているでしょう。
投資初心者の大人は何から始めればいい?
これまで、投資の必要性と金融商品の解説をしてきましたので、次は実践してみましょう。実践することで理解が深まり、難しそう…と敬遠しがちだった方も、投資を身近なものに感じることができるようになりますよ!
ハードルの低いもので練習してみよう!
まずは、投資信託の積立てから始めてみましょう。投資信託は、先ほどもお伝えした通り、株や債券などの金融商品を組み合わせたものですから、どれかがダメでも、他の資産がよければ価格は上昇する可能性が高いので、リスクを抑えた商品があります。
また、ドルコスト平均法と言って、毎月のように一定期間ごとに、定額を買付けでき、時間をかけて運用する方法を取れば、経済の成長とともに価格が値上がりし、その恩恵(収益)を受けることができます。投資信託の価格が安いときも高いときも買うことになりますが、買うタイミングを考えなくて済みます。投資信託の積立ては、少額から(証券会社によっては100円から)でもできますので、投資の練習をするにはハードルが低いでしょう。
まとめ
投資初心者さんには、ドルコスト平均法がおすすめ♡
今回は、投資を学ぶ必要性と金融商品の特徴をお話ししましたが、いかがでしたでしょうか?初めての投資には、ドルコスト平均法で運用していくことがハードルが低いのでおすすめです◎まずは、少額からでもいいので実践してみてください。少額でも実践してみて体感することが大切です!