給与のデジタル払いが2023年4月から解禁! 私たちにはどんな影響があるの?

近年、キャッシュレス決済や多様な送金サービスが広がりを見せています。それを受け、2023年4月1日以降は、給与の「デジタル払い」が解禁されることになりました。給与デジタル払いの解禁によって、給与を受け取る私たちにはどのような影響があるのでしょうか。メリットや注意点を考察してみたいと思います。

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あくまでも給与を受け取る側の同意が必要

労働基準法では、給与（賃金）は「通貨」で支払うこと、と規定されています。
ただし、「労働者（雇われて働いている人、従業員）の同意があった場合に限り、例外的に銀行口座などへの振込が可能」というルールになっています。

今回、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化といった時代の変化に合わせて、給与の支払い方を定めたルールが改正されることになりました。
2023年4月1日以降は、銀行口座のほか、デジタルマネーでの受け取り（デジタル払い）も可能になります。
給与の受取方法として認められるデジタルマネーは、おもにスマホ決済サービス（○○Payなど）が想定されています。

ただし、実際にデジタルマネーとして給与を受け取るためには、スマホ決済サービスを提供する資金移動業者が厚生労働省の審査を受けること、企業側と従業員側でデジタル払いについての労使協定を締結する必要があるため、2023年4月1日以降にこのような手順を経たうえで実現することとなります。
今後、厚生労働省の公式サイトに、デジタル払いの対象となるサービスを提供する資金移動業者が掲載される予定です。
（4月24日現在では、まだ掲載されておりません）

あくまで給与を受け取る側の同意が前提なので、給与のデジタル払いが解禁されたからといって、希望していない人が突然デジタル払いを強制されることはありません。

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給与デジタル払い解禁による従業員のメリット

給与のデジタル払い解禁は、私たち従業員側にとって、どんなメリットがあるのでしょうか。

①キャッシュレス決済を利用しやすくなる

銀行口座ではなく、普段使っている「○○Pay」などの資金移動業者口座に、給与が直接入金されることで、毎回チャージしたり、銀行口座からキャッシュレス決済用の口座へ資金移動したりする手間が省けます。

②給与を受け取る頻度が上がる可能性も

デジタル払いにすると、企業側は振込手数料を節約できます。
そのため、現在は「月1回」が一般的な給与振込について、「週払い」「日払い」を選択肢として検討する企業が増えるかもしれません。

また、銀行口座がなくても、給与の受け取りや送金ができるため、外国人など日本の口座を持っていない人にも便利です。
デジタル払い解禁によって、短時間勤務や非正規雇用など、多様な働き方に対応した給与支払いにつながるかもしれません。

③個人（従業員）を守るためのルールが整備されている

デジタル払いになったことで、個人が不利益を被ることがないよう、デジタル払いに参加できる資金移動業者（スマホ決済サービスなどを運営する会社）には、いくつかの要件が課されています。
例えば、仮に資金移動業者が破綻しても、全額保証する仕組みを有することなどです。
給与のデジタル払いが安心して使えるよう、準備が進められています。

そのほか、少なくとも毎月1回は手数料無料で出金できるようにする、ATM等で1円単位の受け取りができることなども規定されています。
通常は「○○Pay」などの残高を現金化する際は手数料がかかり、「100円以上」などの制限があることも多いですが、給与デジタル払いの場合は受け取る側がより便利に使えるようになっているのです。

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給与デジタル払いを選択する場合の注意点

メリットだけでなく、給与デジタル払いを選択する場合の注意点も確認しておきましょう。

①現金支払いや家賃の引き落としには対応しにくい

給与をデジタルマネーで受け取ると、キャッシュレス決済に対応していない場面では少々不便かもしれません。
現金支払いに限られる場合に備え、一部を現金化しておくことが必要です。
家賃や公共料金など、毎月の自動引き落としのために一部を銀行口座に入れる、などの対応も必要ですね。

②残高上限100万円という制限がある

「国が資金移動業者に対して設定したルール」では、資金移動業者口座の残高上限を100万円以下にすることも求められています。
そのため、銀行口座のように、100万円を超える額のお金を貯めておくことができません。
受け取る給与の金額が高い人は、すぐに上限に達してしまうことも考えられます。
デジタルマネーと銀行口座の両方に分けて入金することも可能ですが、多少管理が煩わしくなるかもしれません。

③ハッキングや不正利用などのリスクがある

デジタルマネーに限ったことではありませんが、ハッキング（他人からの不正アクセス）や不正利用のリスクはあります。
セキュリティ面が不安と感じる人もいることでしょう。
もちろん、本人に落ち度がないのに、不正にお金を引き出されたり、使われたりした場合は、資金移動業者が損失を補てんすることになっています。
ただし、補てんを受けるまでの手間や時間はかかってしまいますね。

まとめ

あなたはデジタル払いを選択しますか?

給与のデジタル払いが解禁されれば、個人（従業員）の生活の効率化・利便性の向上につながる可能性があります。
キャッシュレス決済をよく利用する人なら、特にメリットを感じやすいでしょう。
一方で、デジタルマネーだと、使いにくい場面も出てくるかもしれません。

もし、あなたの勤務先がデジタル払いの導入を決めたら、あなたはデジタル払いを選択しますか?

従来通りの銀行振込かデジタルマネーか、メリットと注意点を踏まえた上で、あなたにとって最適な受取方法を選んでくださいね。