まだ利用したことのないあなたへ! 簡単にできるはじめての「ふるさと納税」

皆さんは、ふるさと納税を利用したことがありますか? ふるさと納税は、あなたの出身地など、応援したい地域に寄付ができる制度です。寄付を行うと、税金の控除や返礼品がもらえるメリットがありますが、税金の控除申請が難しい・面倒くさいと感じて、利用していない人も多いようです。でも、ウェブを活用したりすると、簡単に利用できるんですよ。そこで、今回はふるさと納税の便利なウェブサービスを紹介します。

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ふるさと納税を利用する3つのメリット

ふるさと納税は、全国の都道府県や市町村に寄付できる仕組みのこと。
ふるさと「納税」という名称ですが、実態は任意の寄付です。
そのため、寄付する地域を自由に選べます。出身地や住んでいる地域でも良いですし、一度も行ったことのない地域でも構いません。
寄付先の自治体によって、寄付金の使途を指定できるのも特徴の1つです。

ふるさと納税を利用すると、主に3つのメリットがあります。

1つ目のメリットは、税金の控除を受けられること。
寄付した年の所得税と、翌年度の住民税から控除されるため、実質的に自己負担額2000円で寄付ができるのです。
控除の上限額は、個人の収入や家族構成によって異なります。
寄付前に、ふるさと納税サイトの「控除シミュレーション」などで確認しておきましょう。

2つ目のメリットは、返礼品をもらえること。
多くの自治体では、その地域の名産品などを寄付に対する返礼品としています。
返礼品には、肉・魚介類やフルーツなどの食料品をはじめ、雑貨、工芸品、宿泊券とさまざまな種類があります。
各地域の返礼品は、自治体のホームページをはじめ、ふるさと納税ポータルサイトなどで確認できます。

3つ目のメリットは、寄付金の使途を指定できること。
自治体によって、寄付金の使途を指定できます。例えば子育て支援や環境保全、災害支援、医療対策支援など、自治体によって多種多様にあります。
寄付金の活用状況は、ふるさと納税の寄付先として選んだ自治体のホームページなどで確認できます。

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代表的なポータルサイト4つの特徴

ふるさと納税を利用するにあたって、全国の自治体に寄付できるポータルサイトであれば、返礼品や寄付金の使途などから寄付先を選べるので、とても便利です。
代表的なポータルサイト4つを紹介しましょう。

①ふるさとチョイス
全国1788自治体、返礼品掲載数43万点以上（2022年8月時点）と、ふるさと納税ポータルサイトの中で圧倒的な規模を誇ります。
寄付金控除や確定申告、ワンストップ特例のコラムもわかりやすく、人気があります。
“チョイス”というだけあって、色々な指標で返礼品を探せるようになっており「とにかくたくさんの選択肢の中から選びたい！」という人におすすめのサイトです。

②さとふる
テレビコマーシャルを放映しているので、近年一気に知名度が上がりました。
とにかくランキングに特化していて、人気のあるものが見つけやすいサイトです。1万円で1kgの牛肉など、コスパが高い返礼品が多いのも特徴です。レビューなども見やすいので、安心して寄付することができます。
さとふるでは返礼品の配送なども請け負っているため、返礼品が到着するまでの時間が短いというメリットもあります。

③楽天ふるさと納税
楽天が運営するふるさと納税サイトで、楽天市場内に併設されています。
楽天ポイントによる高還元率とバランスのいい品揃えが人気です。
楽天が提携する自治体へ寄附をすると、寄附金額に応じて楽天スーパーポイントが貯まります。
定期的に行われるスーパーセールやお買い物マラソン、ブラックフライデーなどのイベントを活用することで、お得にふるさと納税の寄付をすることができます。

④ふるなび
テレビコマーシャルでもよく見かけるふるなびの最大の特徴は、家電の返礼品がとにかく豊富であること。
取り扱い点数2600点以上と、ふるさと納税ポータルサイトの中でもトップレベルです。また、ふるなびトラベルやふるなびグルメポイントなど、さまざまなサービスを展開中。いずれも、Amazonギフト券やPayPay残高と交換できる、ふるなびコインを貯められる仕組みになっています。

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ワンストップ特例制度で簡単に控除申請

上記のポータルサイト等でふるさと納税を行うと、寄付した自治体から返礼品や「寄附金受領証明書」が届きます。
確定申告の時に、その寄附金受領証明書を一緒に提出することで、税金の控除を受けられるわけですが、「私は給与所得者だから、確定申告する必要がないからなぁ」と思って、ふるさと納税に及び腰の人も多いことと思います。

そんな人たちのために、ワンストップ特例制度があります。
寄付の際に申請すれば、確定申告の手間なく控除申請ができます。
申請方法は寄付時にワンストップ特例制度の利用を選択した後、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、本人確認書類とともに自治体に郵送するだけ。
申請書は自治体からもらうほか、総務省のホームページからダウンロード可能です。

これなら、確定申告をしない人でも、手軽にふるさと納税を利用できますね。

まとめ

寄付を通じて自治体を応援しましょう

ふるさと納税は、寄付を通じて自治体を応援したり、地域の返礼品がもらえたりする制度です。

ポータルサイトには、魅力的な返礼品がたくさん掲載されていますから、ぜひ一度見てみてください。

確定申告をしない人でも、ワンストップ特例制度で簡単に控除申請もできますからね。
今年から、ふるさと納税を始めてみてはいかがでしょうか。